足立区議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月１５日文教委員会－03月15日-01号
対象といたしましては、私立学校法に該当する学校法人ということで、令和４年度以降に新規に設置する小学校などの学校となります。 （２）の区が求める教育内容ですけれども、アといたしまして、特別な教育課程を有する学校、イといたしまして、ＩＣＴを活用した遠隔教育や外国語教育を実施する学校ということを考えているものでございます。 補助金額といたしましては、上限は３億円程度。
対象といたしましては、私立学校法に該当する学校法人ということで、令和４年度以降に新規に設置する小学校などの学校となります。 （２）の区が求める教育内容ですけれども、アといたしまして、特別な教育課程を有する学校、イといたしまして、ＩＣＴを活用した遠隔教育や外国語教育を実施する学校ということを考えているものでございます。 補助金額といたしましては、上限は３億円程度。
そして、三つ目は、私立学校法、その他の法令で受けている設置認可基準、税の減免、補助金支給などの要件は満たしていることを確認しているのでしょうか。この三つについてお答えください。 ◎政木 教育総務課長 専修学校についてのご質問でございますが、区は学校教育法及び私立学校法の規定に基づきまして、専修学校の認可に関する事務を行っているところでございます。
、大学若しくは高等専門学校、法第百二十四条に規定する専修学校の高等課程若しくは専門課程又は法第百三十四条第一項に規定する各種学校の高等課程（専修学校の高等課程に準ずる課程をいう。以下同じ。）への修学が」を「大学等（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する大学等をいう。以下同じ。）に在学する学生等（同条第二項に規定する学生等をいう。
私からは、一つはこの区立小中学校における名簿について、何か学校法とかで法的根拠というようなものが、誰がどのように定めるかというような法的根拠があるようであれば、それがぜひお願いしたいという１点と、先ほどコロナのお話がございましたが、恐らくコロナに限らず、こういった性的マイノリティの方というのはずっといらっしゃる問題なので、過去に分かるエピソードで構いませんので、こういった方を各学校でそれぞれどのように
各学校、法教育に関していろいろやっているというのはいいことだなと思うし。
国公立の大学の場合月額３万５，０００円以内、私立の大学の場合４万４，０００円以内ということで、今回、通信制が認められるわけですけれど、放送大学というのは放送大学学園法という特別な法律に基づいて、文科大臣の所管ではあるのですが、税法上は公益法人なのだけれど、学校の設立は私立学校法に基づいて設立をされているのです。
人件費は教員と同様に国庫負担とすることを検討し、学校法などの改正を視野に入れることなどを年内に答申にまとめるという報告がありました。 私たちも以前から教育と福祉の連携が必要であるということでスクールソーシャルワーカーの配置を要望してきました。スクールソーシャルワーカーは教育と福祉で高度な知識や技術を持つ専門職です。
［挙手する者あり］ 余りおられないかもしれませんけれども、一応、憲法の条文の上では、教育事業に対し、これを支出してはならないと文面ではあるんですけれども、しかしながら、これは学校教育法及び私立学校法等に定める教育施設に対して、これが公の支配下にある、という解釈によって助成がなされているわけでございます。
現在、国のほうでも、２６年度よりの法改正により、学校法においても、司書の配置は、努力義務となっており、また、近隣１７校においても配置しているという現状から、ぜひ大田区としても一歩進んだ取り組みが求められると感じております。
◎飯田 企画財政課長 今、ご指摘のとおり、大田区を含め、ほかの区でもまだこの特別支援学校法に基づくものですから、持っている区はございます。 ◆大竹 委員 そういう部分を含めて、ぜひ、私は廃止はしないでいただきたいということと。 それと、結局はこの外部評価というのは何だったのかなと思っているのですよ。
まず一つ目ですが、学校教育法第二条において、幼稚園を含む公立学校は国または地方公共団体が設置するとの規定ですが、構造改革特別区域法の第二十条、私立学校法の特例で、公私協力学校設置事業の規定がございます。公私協力学校設置事業とは、私立幼稚園などの民間事業者がノウハウを提供し、地方公共団体が学校施設の提供等を行って、協力学校法人を設立し、その法人が公私協力学校を設置し、運営するものです。
まず一つ目ですが、学校教育法第二条において、幼稚園を含む公立学校は国または地方公共団体が設置するとの規定ですが、構造改革特別区域法の第二十条、私立学校法の特例で、公私協力学校設置事業の規定がございます。公私協力学校設置事業とは、私立幼稚園などの民間事業者がノウハウを提供し、地方公共団体が学校施設の提供等を行って、協力学校法人を設立し、その法人が公私協力学校を設置し、運営するものです。
この社会施設等のこのぐるぐる、学校法で云々とか図書館法で云々とか博物館とか書いてあるのは、これは別にきちっと何かで定められていますということなの。それともこの板橋区の旅館業法というのが適用になるの、ちょっとまずそれを。 ◎生活衛生課長 委員おっしゃいますように、この学校教育法、それから図書館法、それから博物館等についてはこの条例が適用になります。 ◆佐藤康夫 その下に意見聴取というのは何。
日本国籍を有している児童がもしいるとすれば、またそれは学校法の91条に抵触する場合がありますので、その手続が適正にとられているのかというところでございます。仮にこれは、その朝鮮総連との関係で、お金の流れというのが本国へというのがある場合には、やはり国益に反する、私は実態ではないかなというふうに考えておりますので、その主張をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
２の応募要領でございますが、主立ったものといたしまして（１）応募資格でございますが、私立学校法に基づきまして設立された学校法人であること。それ以外には指名停止等になっていないこと、または地方自治法施行令でいきます一般競争入札の資格を有しないものでないこと等々、こういった条件がございます。
◎杉並福祉事務所長 委員のご指摘のとおり、一定の専門学校、法に基づいた学校について貸し付けを行うという形で、現在は運用を行ってございます。
その主な内容が、国際交流学級とされているホライゾン学園は、インターナショナルスクールの渋谷分校と位置づけており、その活動を行っていることは私立学校法に抵触することから、速やかに活動を停止するか、学校法人ホライゾン学園から切り離すなどの手続を行うことなど六点の問題点が指摘されていること、また、神奈川県の指導で明らかになったことは、ホライゾン学園の神宮前国際交流学級が、違法な手段による設置で生徒の募集が
その主な内容が、国際交流学級とされているホライゾン学園は、インターナショナルスクールの渋谷分校と位置づけており、その活動を行っていることは私立学校法に抵触することから、速やかに活動を停止するか、学校法人ホライゾン学園から切り離すなどの手続を行うことなど六点の問題点が指摘されていること、また、神奈川県の指導で明らかになったことは、ホライゾン学園の神宮前国際交流学級が、違法な手段による設置で生徒の募集が